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保証人を引き受けるということ

こんなに重い、連帯保証人の責任

賃貸契約を結ぶ時の保証人、ほとんどの場合は連帯保証人となると思いますが、どういった責任が生じるのでしょうか。
まずは、保証人と連帯保証人の違いを見ていきましょう。
民法での保証人は、家賃滞納分の請求をされても、借主への請求を再度行ってほしいと要求でき、支払いを拒否することができます。
また、借主の財産の差し押さえを要求することもできます。
しかし、連帯保証人はもっと重い責任が課せられます。
連帯保証人は、借主と全く同じ責任があり、滞納分の家賃を請求されると、拒否することはできません。
場合によっては、物件の原状回復の費用や、破損物の弁償なども課せられることがあります。
保証金額に上限はなく、大家や不動産会社から請求された全額に応じなければならないのです。

誰でもいいわけじゃない、連帯保証人

連帯保証人は、借りる物件の家賃に見合った収入がなくてはなりません。
契約時には、収入を証明する書類の提出も求められます。
さらに貸主によっては、月収や貯蓄額も聞かれる場合があります。
最初は親に保証人を頼むことが多いでしょうが、高齢となり収入が減った場合は、別の収入面で条件をクリアできる人に頼まなくてはなりません。
また、賃貸の連帯保証人という性質上、身元保証人といった意味合いや、滞納した時の回収のしやすさから、保証人には親など近しい親族を条件としていることもよくあります。
もし、親族で頼める人がいない場合は、貸主に相談してみましょう。
連帯保証人は、収入証明以外にも印鑑証明書の提出を求められ、本人の署名捺印も必要です。
時間に余裕をもって、契約に臨みましょう。


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